助成金交付要綱

(目的)第1条
この財団における助成金交付事業(以下、「助成事業」という。) は、子どもと親子のスポーツ活動(以下、「子どもスポーツ活動」という)、地域の子どもスポーツ活動(以下、「地域スポーツ活動」という)、地域の子ども文化活動(以下、「子ども文化活動」という)に対して、財団の事業として行うことを目的とする。
又、助成事業においては、子どもスポーツ活動、地域スポーツ活動及び子ども文化活動を奨励するため、これらの事業に要する経費の全部又は一部を助成することを目的とする。


(助成金交付の対象)第2条
助成金の交付を受ける対象は、市町村において子どもスポーツ活動、地域スポーツ活動及び子ども文化活動を推進するための組織団体(以下、「活動団体」という。)とし、いずれも営利を目的としない団体、クラブ及びNPO法人とする。

前項の助成金の交付を受ける対象は、次に掲げる団体とする。
1)活動団体は、原則としていずれも市町村及びその教育委員会より推薦を受けられる団体であること。
2)前項の助成金の交付を受ける対象は、次に掲げる団体とする。
(1)活動団体は、原則としていずれも市町村及びその教育委員会より推薦を受けられる団体であること。
(2)(1)以外の団体で、活動推進にあたり本財団の理事長(以下、「理事長」という)が認めた団体。
3)活動団体は、子どもスポーツ活動、地域スポーツ活動及び子ども文化活動をするために積極的に取組むものである。
4)活動団体は、次のア~エまでの条件を満たすものであること。
ア)活動団体の構成員は5人以上で構成されていること。
イ)活動団体の活動と運営が、定期的、計画的、組織的に行われており、活動歴等財団が必要と認めたとき、その内容を提示できること。
ウ)原則として財団の推進事業の趣旨を担う活動領域で、3年以上の活動歴をもつ活動団体であること。
エ)その他、活動にあたり適切であると理事長が認めた活動団体。


(助成対象事業費)第3条
助成対象事業費において本財団は、子どもスポーツ活動、地域スポーツ活動及び子ども文化活動に必要な事業費を予算化し、その経費に必要な額を定める。
又、前条の助成金交付対象が別に定める子どもスポーツ活動、地域スポーツ活動及び子ども文化活動を実施するために必要な事業費のうち、助成金交付の対象として理事長が認める経費(以下、「助成対象事業費」という。)について、助成金を交付する。

前項の助成金の額は、子どもスポーツ活動、地域スポーツ活動及び子ども文化活動のそれぞれにつき、助成対象事業費の内の額で年度ごとに定めるものとする。


(申請手続き)第4条
本財団の推進事業は、第1条の目的を満たすものであり、それを証する書類として、別に定める規定(以下、「申請規定」という。)により、当該事業に係わる申請書類及びそれに関係する書類の作成をする。
助成金の交付を受けようとする「活動団体」は、助成金交付申請書に第2条の要件を満たすことを証する書類並びに申請規定に定めた書類を添付して理事長に提出しなければならない。


(交付決定)第5条
理事長は、前条の規定による申請があったときは、審査会において審査の上交付決定を行い申請者に通知する。


(事業変更後の承認)第6条
この助成金の交付決定を受けた活動団体(以下、「助成団体」という。)は、次の各号に該当することが生じたときは、遅滞なく理事長に報告し、その承認を得なければならない。
(1)助成金の交付申請を取り下げようとするとき。
(2)助成事業の内容を変更しようとするとき。
(3)助成事業を中止又は廃止しようとするとき。


(報告義務)第7条
助成団体は、理事長の要求があったとき又は助成事業を完了したときは、速やかに助成事業の遂行及び支出状況についての報告書に必要な書類を添付して理事長に提出しなければならない。


(交付決定の取消等)第8条
理事長は、次の各号の(1)に該当する事由が生じたときは、第5条の交付決定の全部若しくは一部を取り消し又は変更することができる。
(1)第6条(3)の助成事業の中止又は廃止の申請があったとき。
(2)助成団体が、助成金を助成事業以外の用途に使用したとき。
(3)助成団体が、助成事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をしたとき。
(4)交付決定後生じた事業の変更等により、助成事業の全部又は一部を継続する必要がなくなったとき。
(5)助成団体が、報告書の内容及び提出に関して、怠慢その他不適当な行為をしたとき。


(助成金の経理)第9条
助成団体は、助成事業についての収支決算書を備え、他の経理と区分して助成事業の収入額及び支出額を記載し、及びその支出内容を証する書類(領収書等)を整備して、助成金の使途を明らかにしておかなければならない。


(雑 則)第10条
その他、助成金交付に関わる詳細事項は、第4条の通り申請規定に定めるものとする。


細 則
助成事業
本要綱第1条に定める助成事業は、次のとおりとする。
1)子どもと親子のスポーツ活動
子どもや親子のスポーツ活動及び家族を対象とした運動・スポーツによる教室、大会等
2)地域の子どもスポーツ活動
地域活動に根ざした子どもの運動・スポーツによる教室、大会等
3)子ども文化活動
地域の子ども及び親子の文化活動(囲碁含む)

助成対象事業費
本要綱第3条第1項に定める理事長が認める助成対象事業費は、次のとおりとする。
講師等の謝金、旅費、賃金、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、借料及び損料、用具費、その他事業の実施に直接必要な諸経費。

助成金の額
交付要綱第3条第2項に定める助成金の額は、当該事業に係わる申請書類の内容を確認の上、申請規定に則り定めるものとする。


附 則
この助成金交付要綱は、平成23年9月28日から施行する。
一部改訂 平成24年8月22日より改訂施工する。

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