令和６年度子ども活動支援金 | 公益財団法人ライフスポーツ財団

令和6年度子ども活動支援金

2024（令和6）年度子ども活動支援金の申請スケジュールが変わります。
【 2023（令和5）年
11月1日（水）～12月10日（日）】となります。

当初、新型コロナウイルス感染拡大の緊急対策支援を目的に、当該年度(期中)に行われる事業を対象に申請を受け付けていました。
次年度以降につきましては、計画的且つより慎重に審査をさせて頂きたいことなどからスケジュールを変更し、
前年度中に子ども活動支援金の申請を受け付ける運びとなりました。

子ども活動支援金

子ども達が身体を動かす機会が減少している中、日常的な運動遊びやスポーツに親しむ為の取組みを行う地方公共団体及びスポーツや運動を主要活動とする広域地方公共団体の外郭団体に対し、必要な経費の一部を支援します。
子どもや親子の運動やスポーツに関する活動・環境づくり全般に広くご活用いただける支援金制度です。

随時情報を更新していきます

事業の趣旨	生活様式や環境の変化などにより、子どもたちの身体を動かす機会が減少していることをはじめ、地域で子どもを育むようなコミュニティの希薄化が社会課題となっています。そのような状況の中、子どもたちの健全な心身の発達に資することを目的として、地域で楽しむスポーツイベントや幼少児期からの遊びを通じた運動習慣及びきっかけづくり、それら機会の創出や環境整備などに関する経費を支援します。
対象団体	下記の①～③いずれかに該当する団体(以下「申請団体」という)とします。 ① 地方公共団体（都道府県・市町村・特別区・政令区） ② 広域地方公共団体（都道府県）の外郭団体でありスポーツや運動を主要活動とする団体 ③ その他、当財団の理事長が認めた団体 ※法人格や組織体制、財務状況や事業内容などについて総合的に判断いたします。申請をご検討される際にはあらかじめ、当財団事務局までお問合せ下さい。 ※過去に本支援金の交付実績がある団体も対象です。（但し、同一年度内における交付は１度に限ります。） ※以下のケースはそれぞれ別の団体とみなし、申請を受け付けます。・広域地方公共団体／基礎地方公共団体（例）A 県／ A 県 B 市・指定都市／政令区 (例）B 市／ B 市 C 区・広域地方公共団体／広域地方公共団体の外郭団体（例）A 県／ A 県〇〇団体等
対象事業及び経費	【対象事業】下記の①～④のすべてに該当する事業を対象とします。 ① 本支援金の趣旨に適う内容であるもの ② 小学生以下の子どもが直接係わり、身体を動かす機会が計画されるもの ③ 申請団体と関わりのある公共施設や場所において計画されるもの ※ 保育・児童・療育施設各所、運動施設各所、小学校、住区・都市基幹公園、総合型地域スポーツクラブ等 ④ 100万円以上の予算で計画されるもの ※ 複数の事業計画が組み合わされたものでも構いません。【対象経費】旅費、交通費、委託料、使用料及び賃借料、工事費、備品購入費、謝金、人件費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費、委託費等 ※いずれも社会通念上、妥当な金額とみなされるものを対象経費とします。（対象となる経費の例）・固定式遊具(滑り台やブランコ、複合遊具等)の設置及び修繕に係る費用・運動、スポーツ用具の購入に係る費用・イベントや教室、巡回指導等に係る費用（対象とならない事業や経費の例）・記録や勝敗を競う大会やアスリートの養成を目的とした事業・対象期間外に及ぶ事業・床や壁面など、施設そのもの改修や修繕に係る費用　（例）プールの塗装、体育館フロアの張替え、散水スプリンクラーの設置等・主目的が申請事業以外の使用をとみなされる用具、備品・体力や競技力の向上が一般的な使用目的されるスポーツ用品・大人用のスポーツ用品 (親子で使用するなど、趣旨に適う理由があれば対象) ・特定の個人が継続して使用するスポーツ用品　(例)ユニフォームや水着、スポーツに使用する防具等等・電子機器類やデジタル制作物に係る費用　（例）パソコンの購入や修理、計測機器類及びソフトウェアの導入、PR 動画の作成等・社会通念上、妥当性を欠く過大な報酬・指導者養成や啓発、調査研究等に係る費用・事業が中止になった際、その準備等にかかった経費
募集期間 (令和６年度)	2024（令和 6）年 4 月 1 日（月）以降に始まり 2025（令和 7）年 3 月 31 日（月）までに終了する事業
支援金額	1申請団体につき、一律 100 万円 ※支出が 100 万円に満たない場合は、対象外となります。 ※支援金対象事業は、内容審査のうえ交付決定いたします。
申請・選考方法	(1) 受付概要募集期間 2023（令和5）年11月1日（水）～2023（令和5）年12月10日（日）採択決定時期募集期間終了後、2カ月以内 (2) 申請書類の入手方法公益財団法人ライフスポーツ財団（以下、当財団）ホームページ（https://www.lsf.or.jp/child_activity/）から申請書類をダウンロードください。 (3) 応募方法所定の申請様式に必要事項を記入の上、メールもしくは郵送にて提出ください。【提出書類】 ① 子ども活動支援金申請書(所定様式) ② 予算書(所定様式) ③ 支援事業の概要や費用計上の根拠となる補足資料 (企画書、事業実施要項、見積書、カタログ資料等) 【提出先】 ≪郵送の場合≫ ※当日消印有効〒564-0063 大阪府吹田市江坂町 1-23-43 ファサード江坂ビル 7階公益財団法人ライフスポーツ財団子ども活動支援金係 ≪メールの場合≫ ※募集期間内必着 info@lsf.or.jp （件名に「子ども活動支援金申請」と記載ください） (4) 選考方法募集期間終了後に提出書類及びヒアリングの情報をもとに審査会を開催し、審査委員の合議により採択団体を決定いたします。
決定通知	採否結果に関わらず、文書により通知いたします。
応募書類作成上の注意点	（1）申請内容については、あいまいな表現を避け、明確かつ簡潔に記述してください。（2）申請書を確認し提出書類に不備がある場合には、追加や訂正をお願いすることがあります。訂正完了となってから申請の受付となる場合がありますのでご注意ください。また、期間外に到着した申請は受付いたしかねますので予めご了承ください。（3）連絡先の窓口は申請内容に携わる部署の方がご担当ください。（4）申請には原則、首長の印を要します。（5）支援金の振込指定口座は、円の口座且つ原則、支援団体名義で開設された口座に限ります。（6）他からの補助金や助成金等を受けることが決まっている、もしくは受けようとする場合は、申請前にご相談ください。
その他	（1）支援金の採択件数によっては、募集期間に関わらず追加募集を行う場合があります。（2）広く一般に配布、閲覧できる媒体（広報紙やホームページ等）で支援金を受けた旨の発信を行って下さい。（3）当財団のホームページなどにおいて採択団体名を公表し、また支援金の使途に関する情報を公開いたします。（4）当財団より視察訪問や意見交換会の依頼があった場合はご対応ください。（5） 2024（令和6）年度中に支援金の使用及び報告書類を提出してください。
手続きとスケジュール	（申請の手続き） (1) 申請書類の提出本要項に定める方法に基づきご提出ください。提出書類に不備がある場合、再提出をお願いすることがあります。なお、申請内容に関する確認の為、添付ファイルが送受信できるメールアドレスおよび日中に繋がる電話番号の記載が必須となります。 (2) 審査会申請書類及びヒアリングの情報をもとに、有識者による審査をおこないます。 (3) 交付決定通知書等の送付採択団体へは交付決定書、ポスター・パンフレット・ステッカーなどを送付いたします。尚、不採択団体につきましても書面にて結果をお知らせいたしますが、選定経過や内容等に関する問い合わせにはお答えしかねます。 (4) 入金時期（予定） 2024（令和6）年4月頃中旬までに振込指定口座に入金いたします。（事業終了後の手続き）所定の様式に必要事項を記入の上、メールもしくは郵送にて提出ください。 (1) 提出書類 ① 事業実施報告書 (所定様式) ② 決算書 (所定様式) ※所定様式は当財団のホームページ（https://www.lsf.or.jp/hojokin）からダウンロードしてください。 ③ 使用した金額を証明する資料の写し ④ 事業の様子及びポスターの掲示が分かる資料、またはその写し ⑤ 本支援金を受けた旨の広報が掲載されている資料、またはその写し (2) 提出方法申請時と同じ宛先に提出してください。※本要項６-(3)参照 (3) 提出期限事業終了後速やかに且つ 2025(令和 7)年 3 月末までにご提出ください。
交付決定の取消	次のいずれかに該当するときは、支援金の交付決定を取り消す場合があります。（1）申請・報告書類に虚偽や事実と異なる記載があった場合（2）期間内に報告書類の提出が無かった場合（3）交付決定後生じた事情により、申請事業を実施する必要がなくなった場合 ※入金後に明らかになった場合は全額ご返金頂きます。また返金の際に係る振込手数料は申請団体がご負担ください。
計画変更の承認	申請事業の内容を変更しようとするときは、当財団にあらかじめ計画変更の承認をうける必要があります。