子ども活動支援金
〜子どもたちの笑顔が、私たちの活力源です〜
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子ども活動支援金とは
生活様式や環境の変化により、子どもたちが身体を動かす機会が減少していることをはじめ、子どもを育む地域コミュニティの希薄化が社会課題となっています。このような状況の中、子どもたちの健全な心身の発達に資することを目的として、地域で楽しむスポーツイベントや幼少児期からの遊びを通じた運動習慣の形成、それらを支える環境の創出や整備に関する経費を支援します。
健全な心身発達
日常的な運動遊び
身体を動かす機会
どんなものが
支援対象となるの？
・地方公共団体（都道府県・市町村・特別区・政令区）
・広域地方公共団体（都道府県）の外郭団体であり、スポーツや運動を主要活動とする団体
・その他、当財団の理事長が認めた団体
公園や小学校の固定遊具(ブランコや滑り台など)
保育・療育施設の運動あそび遊具
総合型地域スポーツクラブにおける事業支援
(子どもの事業で使用するスポーツ用具の購入など)
運動あそびのイベントや教室、巡回指導
公益財団法人が
運営しています
公益財団法人ライフスポーツ財団が運営しております。
私たちは、幼少児や子どもたちが“いつでも”、“誰でも”積極的にからだを動かせるスポーツ活動を支援しています。そして、地域コミュニティの創出や親子のふれあい、他者との望ましい関係性を学べるような活動を特に推進しています。
体を動かす楽しさと
普段の生活
年齢や発達にあわせた
子ども達の健全な心身発達の為に日常的な運動遊びやスポーツに親しむ為の取組みを支援しています。
価値観や立場を
思い合える日常を
より良い地域活性を後押し
子どもや親子の運動あそびを通じて、地域コミュニティの発展に繋がることを支援しています。
申請の流れ
申請書類の提出
申請に必要な様式は、下記よりダウンロードが可能です。
所定の様式以外にも必要な資料等がありますので、詳細は募集要項をご確認ください。
お電話で申請内容のヒアリング
申請内容について、詳細をお伺いします。
その際に、補足資料のご提出をお願いする場合があります。
補足資料の提出
メールや郵送にてご提出ください。
審査結果のお知らせ
書面にて、審査結果をお知らせします。
視察訪問や意見交換（一部の団体のみ）
事業視察や首長様、代表様との意見交換会をお願いする場合があります。
事業の実施
やむを得ない事情により計画に変更などが生じた際は、適宜ご連絡ください。
事業終了後、報告書提出
報告に必要な様式は、下記よりダウンロードが可能です。
所定の様式以外にも必要な資料等がありますので、詳細は募集要項をご確認ください。
これまで支援させていただいた実績をご紹介いたします。
支援金概要
事業の趣旨
生活様式や環境の変化により、子どもたちが身体を動かす機会が減少していることをはじめ、子どもを育む地域コミュニティの希薄化が社会課題となっています。このような状況の中、子どもたちの健全な心身の発達に資することを目的として、地域で楽しむスポーツイベントや幼少児期からの遊びを通じた運動習慣の形成、それらを支える環境の創出や整備に関する経費を支援します。
対象団体
＜期中受付前＞2025（令和7）年度
下記の①～②いずれかに該当する団体(以下「申請団体」という)とします。
① 地方公共団体（都道府県・市町村・特別区・政令区）
② 広域地方公共団体（都道府県）のスポーツ協会
※過去に本支援金の交付実績がある団体も対象です。（但し、同一年度内における交付は１度に限ります。）
※以下のケースはそれぞれ別の団体とみなし、申請を受け付けます。
・広域地方公共団体／基礎地方公共団体 （例）A 県 ／ A 県 B 市
・指定都市／政令区 (例）B 市 ／ B 市 C 区
・広域地方公共団体／広域地方公共団体のスポーツ協会（例）A 県 ／ A 県〇〇スポーツ協会 等
対象事業及び経費
【対象事業】
下記の①～④のすべてに該当する事業を対象とします。
① 本支援金の趣旨に適う内容であるもの
② 小学生以下の子どもが直接係わり、身体を動かす機会が計画されるもの
③ 申請団体と関わりのある公共施設や場所において計画されるもの
※ 保育・児童・療育施設各所、運動施設各所、小学校、住区・都市基幹公園、児童遊園、総合型地域スポーツクラブ 等
④ 100万円以上の予算で計画されるもの
※ 複数の事業計画が組み合わされたものでも構いません。
【対象経費】
旅費、交通費、委託料、使用料及び賃借料、工事費、備品購入費、謝金、人件費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費、委託費 等
※いずれも社会通念上、妥当な金額とみなされるものを対象経費とします。
（対象となる経費の例）
・固定式遊具(滑り台やブランコ、複合遊具等)の設置及び修繕に係る費用
・運動、スポーツ用具の購入に係る費用
・イベントや教室、巡回指導等に係る費用
（対象とならない事業や経費の例）
・記録や勝敗を競う大会やアスリートの養成を目的とした事業
・対象期間外に及ぶ事業
・床や壁面など、施設そのものの改修や修繕に係る費用
（例）プールの塗装、体育館フロアの張替え、散水スプリンクラーの設置 等
・主目的が申請事業以外の使用とみなされる用具、備品
・体力や競技力の向上が一般的な使用目的とされるスポーツ用品
・大人用のスポーツ用品 (親子で使用するなど、趣旨に適う理由があれば対象)
・特定の個人が継続して使用するスポーツ用品
(例)ユニフォームや水着、スポーツに使用する防具等 等
・電子機器類やデジタル制作物に係る費用
（例）パソコンの購入や修理、計測機器類及びソフトウェアの導入、PR 動画の作成 等
・社会通念上、妥当性を欠く過大な報酬
・指導者養成や啓発、調査研究等に係る費用
・事業が中止になった際、その準備等にかかった経費
対象となる事業
＜期中受付中＞2025（令和7）年度
2025（令和 7）年 4 月 1 日（火）以降に始まり 2026（令和 8）年 3 月 31 日（火）までに終了する事業
募集期間
令和7年度
＜受付終了＞2024(令和6)年11月1日(金)～12月10日(火)
NEW!【期中募集】
＜受付中＞期中第1期：2025（令和7）年4月1日（火）～2025（令和7）年5月31日（土）
＜受付前＞期中第2期：2025（令和7）年6月1日（日）～2025（令和7）年7月31日（木）
支援金額
1申請団体につき、一律 100 万円
※支出が 100 万円に満たない場合は、対象外となります。
※支援金対象事業は、内容審査のうえ交付決定いたします。
