子ども活動支援金

事業の趣旨

生活様式や環境の変化により、子どもたちが身体を動かす機会は減少し、地域コミュニティの希薄化も社会課題となっています。こうした状況をふまえ、子どもたちの健全な心身の発達をめざし、小学生以下の子どもとその保護者を対象に、地域で実施する「遊びを通じた運動習慣の形成」を目的とする運動体験イベントや、スポーツができる環境の創出および整備にかかる直接経費を支援します。なお、本支援金は、従来の計画や既定予算の不足を補うことを目的とするものではなく、これを契機に新たな計画の立ち上げや、先送りとなっていた取り組みの具体化を後押しすることを意図しています。
※当財団のいう「スポーツ」とは、競技技術の向上を主目的とするものではなく、子どもの基礎的な身体活動の習慣化や楽しさの体得を重視する取り組みを指します。

対象団体

下記の①～②いずれかに該当する団体(以下「申請団体」という)とします。
① 地方公共団体（都道府県・市町村・特別区・政令区）
② 広域地方公共団体（都道府県）のスポーツ協会
※過去に本支援金の交付実績がある団体も対象です。（但し、同一年度内における交付は１度に限ります。）
※以下のケースはそれぞれ別の団体とみなし、申請を受け付けます。
・広域地方公共団体／基礎地方公共団体 （例）A 県 ／ A 県 B 市
・指定都市／政令区 (例）B 市 ／ B 市 C 区
・広域地方公共団体／広域地方公共団体のスポーツ協会（例）A 県 ／ A 県〇〇スポーツ協会 等

対象事業及び経費

～2026（令和8）年度～
【対象事業】
(1)次の３区分（事業区分）とします。
「1.遊具事業」「2.運動用具購入事業」「3.運動体験事業」
(2) 共通要件
次の要件をいずれも満たす必要があります。
1) 本支援金の趣旨に適う内容であること。
2) 小学生以下の子どもが直接係わり、身体を動かす機会の計画が伴うこと。
3) 申請団体が直接関与する公共の場所(保育・児童・療育施設各所、運動施設各所、小学校住区・都市基幹公園、児童遊園、総合型地域スポーツクラブ等)にて実施されること。
4) 充当額（[本要項第４章(1)]）が50万円以上で計画されること。
5）実施時期、場所、内容、方法等が具体的に計画されていること。
6) [本要項第6章]で定める期間内に事業が実施されること。
7）営利団体の宣伝または広告の性質が強い事業でないこと。
(3) 補足事項
1) 複数の事業区分を組み合わせて申請できるものとします。
2) 複数の部署が所管する事業を組み合わせた計画も、申請できるものとします。
3) 団体の予算に計上予定であれば、議会等の正式承認前でも申請できるものとします。

【対象経費】
「1.遊具事業」に係る経費
Ⅰ) 遊具本体(付属部品含む)の購入費　Ⅱ) 工事費　Ⅲ) 運搬費　Ⅳ) 撤去費　 Ⅴ) 振込手数料　Ⅵ）当該工事の実施に直接要する諸経費
「2.運動用具購入事業」に係る経費
Ⅰ) 運動用具購入費　Ⅱ) 処分費　Ⅲ) 用具の送料・運搬費　Ⅳ) 振込手数料
「3.運動体験事業」に係る経費
Ⅰ) 事業当日の謝金　Ⅱ) 事業当日に係る移動の費用　Ⅲ) 消耗品費　Ⅳ) 印刷に係る費用　Ⅴ) 送料・郵送代　Ⅵ) 使用料および貸借料　Ⅶ) 運動用具購入費　Ⅷ)雑費
当てはまらないものはすべて対象外です。詳細は要項をご確認ください。


～2025（令和7）年度～
【対象事業】 下記の①～④のすべてに該当する事業を対象とします。
① 本支援金の趣旨に適う内容であるもの
② 小学生以下の子どもが直接係わり、身体を動かす機会が計画されるもの
③ 申請団体と関わりのある公共施設や場所において計画されるもの
※ 保育・児童・療育施設各所、運動施設各所、小学校、住区・都市基幹公園、児童遊園、総合型地域スポーツクラブ 等
④ 100万円以上の予算で計画されるもの
※ 複数の事業計画が組み合わされたものでも構いません。

【対象経費】
旅費、交通費、委託料、使用料及び賃借料、工事費、備品購入費、謝金、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費、委託費 等
※いずれも社会通念上、妥当な金額とみなされるものを対象経費とします。

（対象となる経費の例）
・固定式遊具(滑り台やブランコ、複合遊具等)の設置及び修繕に係る費用
・運動、スポーツ用具の購入に係る費用
・イベントや教室、巡回指導等に係る費用

（対象とならない事業や経費の例）
・記録や勝敗を競う大会やアスリートの養成を目的とした事業
・対象期間外に及ぶ事業
・床や壁面など、施設そのものの改修や修繕に係る費用
　（例）プールの塗装、体育館フロアの張替え、散水スプリンクラーの設置 等
・主目的が申請事業以外の使用とみなされる用具、備品
・体力や競技力の向上が一般的な使用目的とされるスポーツ用品
・大人用のスポーツ用品 (親子で使用するなど、趣旨に適う理由があれば対象)
・特定の個人が継続して使用するスポーツ用品
　(例)ユニフォームや水着、スポーツに使用する防具等 等
・電子機器類やデジタル制作物に係る費用
　（例）パソコンの購入や修理、計測機器類及びソフトウェアの導入、PR 動画の作成 等
・社会通念上、妥当性を欠く過大な報酬
・指導者養成や啓発、調査研究等に係る費用
・事業が中止になった際、その準備等にかかった経費

対象となる事業の期間

～2026（令和8）年度～
期前募集：2026（令和8）年4月1日（水）～2027（令和8）年3月31日（水）
期中第1期：2026（令和）年5月の第3水曜日～2027（令和8）年3月31日（水）
期中第2期：2026（令和）年7月の第3水曜日～2027（令和8）年3月31日（水）

～2025（令和7）年度～
2025（令和 7）年 4 月 1 日（火）～2026（令和 8）年 3 月 31 日（火）

募集期間

～2026（令和8）年度～
期前募集：2025（令和7）年11月1日（土）～2025（令和7）年12月10日（水）
期中第1期：2026（令和8）年4月1日（水）～2025（令和7）年4月30日（木）
期中第2期：2026（令和8）年6月1日（月）～2025（令和7）年6月30日（火）
※予算の執行状況により、期中第１期または期中第２期の募集を実施しない場合があります。なお、募集を開始した期間区分については、定められた募集終了日まで募集を行います。

～2025（令和7）年度～
令和7年度の募集はすべて終了いたしました 2024(令和6)年11月1日(金)～12月10日(火)
【期中募集】
期中第1期：2025（令和7）年4月1日（火）～2025（令和7）年5月31日（土）
期中第2期：2025（令和7）年6月1日（日）～2025（令和7）年7月31日（木）

交付額

～2026（令和8）年度～
・1団体につき50万円以上100万円以内(10万円単位)とします。
・審査に伴う減額が生じた場合はこの限りではなく、認定された額を交付額とします。

～2025（令和7）年度～
1申請団体につき、一律 100 万円
※支出が 100 万円に満たない場合は、対象外となります。
※支援金対象事業は、内容審査のうえ交付決定いたします。